敦賀市議会 2019-06-27 令和元年第４回定例会（第４号） 本文 2019-06-27
46 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 本市の農業者の大半でございますけれども、農業規模が小さくございます。小区画の圃場が点在しているため、効率的な大規模な営農を行う法人組織には適していないことが理由として考えられると思っております。
46 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 本市の農業者の大半でございますけれども、農業規模が小さくございます。小区画の圃場が点在しているため、効率的な大規模な営農を行う法人組織には適していないことが理由として考えられると思っております。
◆（大久保惠子君） 145ページの目15環境調和型農業推進事業補助金の4,071万円と、環境調和型農業規模拡大支援事業補助金225万円について、内容をお知らせください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君） 五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君） まず、越前市の環境調和型農業推進事業補助金でございますが、平成31年度におきましては、特別栽培米の面積で計画をしております。
おおい町は敦賀よりもやはり農業者の、あと農業規模ももうちょっと敦賀より小さいということで、敦賀より手厚い支援をしているんですけれども、敦賀に限って言うと、おおい町より農業者も多いし農業の規模が大きいということがありますけれども、今後この交付の対象者の拡大ですとか、この事業の内容の拡大について見解をお伺いいたします。
その中で、環境調和型農業規模拡大支援事業補助金について、262万円計上してございますけれども、その内容についてお尋ねをしたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（城戸茂夫君） 芹川農林審議監。 ◎農林審議監（芹川進君） この環境調和型農業に関する補助金でございますが、これは２つありまして、１つは環境調和型農業を行うために必要な整備をする機械を補助するものでございます。
現時点では、ＴＰＰ交渉の参加に向けた協議への参加が争点となっている状況の中で、国としての方針がはっきりしている状況においては、反対要請できるが、政府においても、農林水産省と経済産業省とでは意見が食い違っており、何も決まっていない段階ではどうかとする意見や、日本が貿易国家であり、グローバル社会の情勢の中で日本が世界の中で生き残るためにも、戸別補償や農業規模の拡大など、農業のあり方をしっかりと議論すべきであり